2030年に世界が目指す姿を示した持続可能な開発目標（SDGs）の国連採択から25日で7年。新型コロナウイルス流行やウクライナ戦争の影響もあり、達成には困難さが増している。日本では認知度は高まるが、課題も見えてきている。（早川由紀美）
　SDGs　気候危機や格差拡大などの解決のため2015年9月25日の国連総会で採択された世界の目標。「誰一人取り残さない」を基本理念とし、経済、社会、環境のいずれもが持続可能な形に移行していくことを目指す。17の目標と、それを具体化した169のターゲット、達成度を測るための232の指標がある。

◆認知度高まったが…国際評価は下降傾向
　「世界の評価と日本の企業が目指している方向性にずれがあるのではないか」
　7月に東京都内で開催された「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議」の席上、500以上の企業・団体で組織する「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）の有馬利男代表（元富士ゼロックス社長）が発言した。国際評価と日本の現状の溝を埋めるためにも国としての数値目標が必要という問題提起だった。
　SDGsの認知度はこの数年で急速に高くなり、経営に組み込む企業の割合も増えている。一方で、国際研究機関が毎年発表するSDGs達成度の国際ランキングで今年日本は19位。17年の11位を最高位に下落傾向が続く。とくに「気候変動に具体的な対策を」や「ジェンダー平等を実現しよう」など6目標については「主要な課題がある」と厳しい評価だ。
　国はSDGs達成のための実施指針を作成しており、来年は2度目の改定が予定されている。有馬さんやNPO関係者、研究者らでつくるSDGs推進円卓会議は、パートナーシップ会議などで外部の意見も募ったうえで提言をまとめる。
◆国の対策遅れは実利にも打撃
　有馬さんは、これまでもSDGs実現という視点に立っての国の目標設定を求めてきたという。例えば電源構成。GCNJの会員へのアンケートでは7割以上が再生可能エネルギーの導入拡大を求めている。
　再エネへの取り組みが、海外の取引企業や投資家に厳しく求められるようになっているが、出遅れた日本の再エネコストは高い。「国が思い切って再エネにシフトしなければ企業は国際競争で不利になる。評価だけでなく実利の問題」と危機感を募らす。
　一方で企業自身の取り組みもまだ道半ばだという。「SDGsという目標ができたことで、余力で社会貢献をすればいいというそれまでの考え方ではなく、社会課題解決が役目と思い始めた企業も出てきている。ただ、まだ本格的な変化には至っていない」
　ジェンダー平等への取り組みでは変わりきれない企業の姿が浮かぶ。GCNJのアンケートでは7割以上が女性の役員比率の目標値を設定していない。
◆国が非公表、未集計のデータも
　円卓会議のメンバーでSDGs市民社会ネットワークの三輪敦子共同代表理事はSDGsの達成度を測るために国連が定めた指標について、政府が公表していないデータがあることを問題視する。「データがなければ良くなっているかどうかの判断もできない」
　21年に同ネットが調べた時には「社会保障制度によって保護されている人口の割合」など属性別に出すことが求められている指標のうち10項目について、障害の有無で分けたデータが公表されていないなどの不備があったという。
　一定の読み書き能力を備えた人口の割合も「質の高い教育」についての指標となっているが、日本で識字率は現在調査されていない。外国にルーツを持つ子どもの困難が把握できていない可能性もある。
　「SDGsを使うことで『誰一人取り残さない』社会とは具体的にどんな社会かに気付くことができる」と三輪さんは言う。実施指針が改定される来年に向け「これまで見過ごされてきた苦しい立場の人たちの声が反映されるよう届けていきたい」と話す。

東京新聞　2022年9月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/204525
★1　2022/09/25(日) 09:38:31.25
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1664066311/